テロとどう向かい合うべきか
11月14日の朝、現地時間で13日の夜にフランスで同時多発テロが起こりました。
冷戦の終結から『低レベル戦争』の広がりが懸念されていましたが、2001年のアメリカ同時多発テロ以来、そのような時代に突入してしまい今に至っています。
オランド仏大統領はダーイッシュ(ISILのイスラム教徒における蔑称)と戦争状態に入ったと宣言し、報復を行うと明言しました。
我が日本もエネルギーの調達や欧州とのつながりを考えれば、対岸の火事と傍観をする事は許されない…と言えるでしょう。
特に石油の調達地である中東地域の安定は、日本の存続を左右します。
とはいえ、遠隔地であるシリアに派兵するなど、物理的にも、法的にも、なによりも世論からしても不可能です。
ただ、やれる事はいくつかあります。
ダーイッシュと敵対する国家や勢力との連携の強化。特に経済連携ですね。
テロによる経済の落ち込みを防がなければいけません。金融緩和の追加と大規模な財政出動で先ずは日本経済の落ち込みを防ぎ、自らが世界の経済エンジンとなり、テロによる影響を最小限に抑える。
テロの狙いが経済の破壊と混乱であるのだから、それに立ち向かう。
そして、ダーイッシュと直接敵対している勢力が経済的に豊かになれば、軍事的に強化されるし、ダーイッシュに與していた人々を寝返らせることができるかもしれない。
また、イージス艦や補給艦などを後方支援のために派遣する事はできるかもしれない。
政権の批判者、反対者の弾圧に使われてしまうかもしれない…という反対意見もありますが、政権批判にインセンティブを持つマスコミ各社がひしめいている中で共謀罪を悪用すれば政権そのものが存亡の危機に瀕するでしょう。
そして、サミットやオリンピックを控えるわが国の警備体制に追い風になります。
ダーイッシュのテロリストが国内で活動するためには、協力者が必要です。
日本人の中では、アラブ系の人間は目立ちますから、日本人や永住者、長期滞在者のシンパの協力者は不可欠です。
テロリストへの滞在中の資金を提供したり、アジトや移動手段の手配などを行う人間が必要なのです。
現状では、直接の実行犯、共犯者しか罰することができません。
だから罪にならなければ協力者は出てくる可能性はあります。金を出すだけ、住居や車を用意するだけなら犯罪とは言えないですから。
共謀罪があればそれらのインセンティブが削がれるので、テロリストの活動はかなり制限されるでしょう。
最後に、このブログを読んでいただいた方にお願いしますが、『イスラム国』という言い方はもう止めていただきたいのです。
日本のマスコミは『イスラム国』という呼称をいまだにしていますが、あれは国ではありません。
お願いします。
